千葉県議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
この巨大な研究所は、もちろんマンハッタン計画で原爆をつくり出したところです。その研究者の１人、イギリス人のペニーが長崎の原爆投下の直後の爆風被害を調査し、傷ついた被害者の一人一人の体を調査し、広島・長崎原爆ならロンドンの地下鉄シェルターで防げるとチャーチルに報告しています。他国は自国の安全保護のために何でも徹底してやるんです。戦後の日本の思考は、世界のリアリティーを見ようとしない。
この巨大な研究所は、もちろんマンハッタン計画で原爆をつくり出したところです。その研究者の１人、イギリス人のペニーが長崎の原爆投下の直後の爆風被害を調査し、傷ついた被害者の一人一人の体を調査し、広島・長崎原爆ならロンドンの地下鉄シェルターで防げるとチャーチルに報告しています。他国は自国の安全保護のために何でも徹底してやるんです。戦後の日本の思考は、世界のリアリティーを見ようとしない。
それは何かというと、フッ素というのは、もう大昔の話になれば、原爆のマンハッタン計画から始まっているような話があるけれども、ナチスドイツの囚人を大人しくするためにフッ素を使った、ネズミの駆除剤としてフッ素を使った、あるいは邪悪な人々はこのフッ素でＩＱ、いわゆる知能指数を下げるために使った、こういうふうなことが言われていたので、こういうことをする必要はないと、危険だからというふうなことを私は娘に言ったところがある
アメリカの原爆の計画についてでありますが、マンハッタン計画というものがございまして、その記録の中でアメリカは戦争に勝つために原爆を製造し、投下するという記録が残されております。戦争を早く終わらせるためというのは、アメリカの詭弁だったと私は思っております。
アメリカの原爆の計画でありますが、マンハッタン計画という計画がございまして、その記録の中でアメリカは戦争に勝つために原爆を製造し、投下をするという記録が残されております。戦争を早く終わらせるためというのは、アメリカの詭弁だったと私は思っております。 また、占領していた米兵が、北九州の小倉だったと思いますが、集団脱走をして日本の女子中学生を集団暴行するという事件が起きております。
その後、エンリコ・フェルミは、原子力エネルギーを用いた兵器開発「マンハッタン計画」の中心的役割の一人として三発の原子爆弾を完成させ、一九四五年（昭和二十年）七月十六日、一発目をニューメキシコ州アラモゴードの砂漠で爆発実験をしました。
1945年のアメリカ・ニューメキシコ州における核実験、いわゆるマンハッタン計画・トリニティーテストにおいて、ノート紙片を核爆弾の爆発と同時に床に落とし、爆発の衝撃波でそのノート紙片が飛ばされた距離を測定し、そこから実験に使われた核爆弾の威力を数学的に推定しました。その計算値と実際の爆発エネルギーはほぼ同じだったと言われております。
そして、科学者として原爆の開発計画に関与してしまった責任を痛感し、良心に従ってマンハッタン計画から離脱をしたのです。善と悪を分別し、妥協しない信念は、今も若い科学者たちのかがみとなっています。 私は、「善悪の判断のできる若者を育てていくことが、テロ撲滅や核兵器廃絶の実現にとって非常に重要である。」というスワミナサン会長の言葉に強く共感をいたしました。
当時のアメリカの原爆製造計画、いわゆるマンハッタン計画を取り巻く政治、軍部、科学者のそれぞれの思惑や原爆投下に至った背景、そして、社会・国際情勢を詳しく研究された資料などからは、広島はともかくも、長崎にまで原爆投下を行わなくても、日本を敗戦へ導くことができたという指摘が記されているそうであります。
◯たぞえ委員 あくまでも人口は変わらないとかとおっしゃっているけれども、もともとこの計画の発端は、マンハッタン計画で、就業人口を新たに二十五万人ふやす、そこから出発した計画がずっと千代田区の計画や東京都の区部マスタープランなどに反映されて、そしてこの計画にきている。そして今回のガイドラインの中間素案ということで、命が一つつながっているんですよ。
その三菱地所が、百十五棟のビルが建ち並んでおります丸の内、大手町、有楽町の三つの地区の百十三ヘクタール、床面積で四百七十三ヘクタールを開発の対象にして、昭和六十三年一月に丸の内マンハッタン計画を発表いたしました。当時発表した文書を改めて見てみますと、このマンハッタン計画は、丸の内を、世界都市東京の中心となる国際業務センターとして、高容積率を付与することにより整備拡充を目指す。
第四次全国総合開発計画でも、首都圏基本計画でも、都長期計画や東京都（区部）都市再開発方針でも、都心丸の内は、国際化、高度情報化に対応して高次な業務機能の整備を図ることがうたわれ、東京駅周辺地区再開発や丸の内マンハッタン計画などが相次いで発表された中で、国際フォーラム建設が具体化されたのであります。
◯橋立委員 前に批判のありましたマンハッタン計画が入っていたりとか、そういったことだと思うんですね。しかし、この跡地の提供状況を見てみますと、企業によっては出してないところもある。これについては一体どういう理由ですかというと、最初からそんな余力があったわけでもないし、条件で義務づけたわけでもないからというふうなお答えもあったわけですね。
丸の内地区のあの十階平均のあれを、都市基盤が整備されているから、あそこにマンハッタン計画的なものをやって、それで、ある程度の業務をそこへ集積しながら、各副都心も育成していくということでやれないこともないと思うんですけどね。どうも今までの東京都の話を聞いてくると、副都心の育成ということだけいって、じゃ、本当の都心はどこなのか。
これは本会議でも出たわけですけれども、進出企業の中には、跡地の利用の提案をしているところがあるわけですけれども、その提案が東京都が今進めようとしている多心型都市への転換、七つ目の副都心としての臨海部再開発、端的にいって、これは与党の委員の方からも出た質問ですけれども、いわゆる丸の内のマンハッタン計画といわれているような提案をしている進出企業があるわけですね。それが選定されている。
新聞報道によりますと、台場Ｃ街区の臨海進出企業の跡地利用計画が、昭和六十三年に三菱地所によって発表された丸の内マンハッタン計画であるとのことであります。マンハッタン計画とは、百十一ヘクタールの地域に四十階から五十階のオフィスビルを六十棟建て、都の構想とは逆に、都心を思い切って一点集中させることにより、オフィスの周辺への拡散を抑えるというものであります。
◯阿部委員 第一に、東京マンハッタン計画の話が出たときから今日までの都当局とのやりとりがわかるものをお示しください。 二つ目は、青梅、秋留台開発にかかわる地元市町の計画や構想内容を年代別にお示しをいただきたいと思います。また、その間の土地売買状況、価格の変遷もお示しをいただきたいと思います。
とりわけ重大なことは、臨海副都心計画の一環である進出企業の跡地利用を口実として、三菱地所、日本興業銀行などの丸の内マンハッタン計画を事実上認め、都心への集中と拡大を進めようとしていることであります。
特に重大なことは、臨海副都心計画の一環である進出企業の跡地利用を口実として、三菱地所、日本興業銀行などの丸の内マンハッタン計画を事実上認め、都心への集中と拡大を進めようとしていることであります。
◯渡辺委員 大規模再開発とは、容積率を一八〇〇から二〇〇〇％、四十階から五十階建ての建物を六十棟もつくるマンハッタン計画そのものですか。 ◯戸城都市計画局長 かつて三菱地所がそういう計画を発表したということを、新聞紙上で承知をしております。 ◯渡辺委員 それじゃ、そういうことですね。 ところで、大手町、丸の内、有楽町地区再開発計画推進協議会の会長及び副会長はだれですか。
加えて、都は昨年、東京都都市再開発方針を変更して、これ以上の業務機能集積を抑制するはずの丸の内地区を再開発促進地区に組み入れ、超高層ビル六十棟か林立するマンハッタン計画に都もオブサーバーとして参加しているのであります。これでは、知事が一点集中を解消する多心型都市づくりと幾ら言葉でいっても、実態は都心が次々と広がり、ますます巨大化していくことは明らかであります。見解を伺います。